2017年03月15日

年金定期便、毎年届いていますか?

今月無事に32歳を迎えました。
誕生月になると毎年『年金定期便』が年金事務所から届きます。
しかし、中には年金定期便が届かないというケースもあるのです!

引越しした場合は、年金事務所に新しい住所の届出が必要となります
会社にお勤めして社会保険に加入している第2号被保険者(厚生年金加入者)は
自宅の引っ越しの届出を受けてから会社を通して年金事務所に届出を出して変更します。
会社によっては会社の担当者が書類を作成するところもありますし、
自分で用紙を記入して提出を求められるところもありますが、
いずれにしても会社が窓口になって行います。

つまり第2号被保険者(厚生年金加入者)の年金定期便が届かないということは、
会社で届け出を忘れている可能性があります。
(または自分自身が引越ししたことを会社に言っていない・・・)

以前派遣社員として人事部に勤めていた会社はかなり規模が大きい会社でしたが、
担当がころころ変わっていた時期に届出が漏れていた人が多数いることが、調べた結果わかりました。
ざっと5〜10%くらいの人が会社の住所と年金定期便が届く住所が違ってることがわかり、
頑張って修正した覚えがあります。
このように会社の手続きも完璧ではないのです。

しかしそれまでに「年金定期便が届きません」という問い合わせ自体は数多くなかったので、
年金定期便が届いてるか気にしてない人が多いんだなということがわかり、
そのことに驚いた覚えがあります。

ちなみに第2号被保険者(厚生年金加入者)の配偶者で扶養者になっている方は
国民年金第3号被保険者となります。
こちらも引越しした場合は、会社を通じて住所変更の届出を出して年金事務所に登録する住所を変更する必要があります。
国民年金第3号被保険者の自筆が求められる(代筆可能)箇所がありますので、
おそらく届出用紙は会社から渡され提出するよう求められると思います。
もし出した覚えがなく、国民年金第3号被保険者の年金定期便もしばらく見ていないようでしたら、
こちらも確認することをお勧めします。

毎年の年金定期便は見なくとも問題はないと思いますが、
中には59歳の年金定期便のように年金記録が正しいか確認を求める大事な通知もあります。
もし、年金定期便をしばらく見ていない方は年金事務所に登録されている住所が
現在の住所と違う可能性がありますので、気になったら会社や年金事務所にお問い合わせくださいね!
posted by にゃんこ at 23:03| Comment(0) | 税金と社会保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月13日

ふるさと納税をしたけれど住民税が安くなっていない

ちょうど今は確定申告のシーズンですね。
以前にも記事にいたしましたが、毎年ふるさと納税を行っている我が家は、
夫と父の分の確定申告を行いました。
『ふるさと納税』についての記事はコチラです


数年前の話ですが、父の分のふるさと納税の確定申告を行い、
所得税の減額分の還付金は受けられたのに、住民税が安くなっていなかった
ということがありました。


ふるさと納税を行い、住民税が減額されているかどうかは、
毎年6月に入手できる「住民税通知書」の右側にある、
税額「市町村税額控除額」「都(県)税額控除額」の数字を見て確認することができます。
image.jpeg
ここの欄が、いくらになるかは複雑な計算が必要となるので省きますが、
ふるさと納税していない年と比べ、額が大きくなっていれば大丈夫なはずです。

父の場合は、この2つの欄の数字が全く増えていない=住民税が減額されていなかったのです。

色々と原因を調べてみると、原因は確定申告書の書き方にありました。
確定申告書の「住民税に関する事項」の都道府県、市区町村分欄、
ふるさと納税の寄付金控除額を記載しなければいけない欄に記載していなかったことが原因だとわかりました。

(確定申告書の○をつけたところがその欄になります)
image.jpeg

確定申告が間違っていたことになりますが、父の場合は「確定申告のやり直し」はできませんでした。
確定申告をやり直しすることができるのは、所得税額が変わるときのみ。
所得税は正しく、住民税額だけ変わる場合、税務署では受け付けてもらえなかったのです。


税務署では受け付けてもらえなかったため、住んでいる市区町村の住民税課に問い合わせを行いました。
そうすると、「特別区民税・都民税申告書」という用紙を送りますので、
この用紙に必要事項を記載してください、と電話で案内をしてくれました。
というわけで、わざわざ役所にいかずとも書類一枚で、
確定申告の間違いを訂正することができたのです。
image.jpeg

実は確定申告を間違えて、住民税が減額されなかったのは2年分ありました。
1年分は、現在支払っている住民税だったので、住民税決定通知書が正しい金額に直され、
多く支払っていた住民税を差し引いて、住民税額が計算されていました。
もう1年分は、既に住民税の支払いが済んでいたため、払いすぎた額が減額されました。
その際に、役所から以下のような書類が届き、口座番号を連絡して、
無事にその口座に入金されて無事に修正が終わったのでした。
image.jpeg

我が家のように、ふるさと納税の確定申告を間違えて、還付が受けられていない方がいましたら、そのままにせず、きちんと納税した分の還付は受けましょう!
ふるさと納税をしっぱなしできちんと確定申告の還付を受けて住民税が減税されているか確認していない方がいましたら、一度ちゃんと正しいかどうか確認しましょう!!
いやその前に間違いがないように正しく確定申告を終えましょうね!!!
posted by にゃんこ at 22:07| Comment(0) | 税金と社会保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月11日

夫が死んだら年金はいくらもらえるの?

昨日は医療保険の見直しについて、記事にいたしました。
『生命保険見直し!医療保険はとりあえず不要』

そのうち、現在夫が加入している死亡保障の生命保険についても
記事にしていきたいと思いますが、
夫の死亡保障、死亡保険を考えるときに前提として考えておきたいことは
『夫が死んだら、いくら年金て貰えるの? 』ということです。

誰しも老後の年金については考えたことはあると思いますが、
国民年金、厚生年金は老後に貰える老齢年金だけではありません。
年金にきちんと加入していた夫が死亡したとき、残された妻や子供に貰える
遺族年金というのも存在しているのです。


遺族年金で気をつけておきたいことは、妻の年齢や子供の有無によって、
受給額が全然違うということです。

年金が国民年金と厚生年金とがあるように、
遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つがあります。

遺族基礎年金は、被保険者(夫)が国民年金に加入していて
要件を満たしたときに受給することができます。

夫が厚生年金に加入しているときは、
要件を満たせば遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給することができます。

まず、遺族基礎年金を受けることができるのは、
死亡した者によって生計を維持されていた「子のある妻と子」です。
「子のいない妻」には支給されません。
夫が死亡時に妊娠をしていれば、受給することができますが、
夫が国民年金にしか加入していなければ、子のない妻は遺族年金はもらえないのです!

一方で厚生年金に加入している夫を持つ妻は、子供がいなくても、
遺族厚生年金は貰うことができます。


という前提を踏まえて金額を計算していきましょう!

遺族基礎年金は、
子のある妻に支給される場合は、基本年金額(780,900円×改定率)
第1子・第2子は1人につき224,700円×改定率、
第3子以降は1人につき74,900円×改定率が加算されます。

子のみに支給される場合は、子が1人の場合は基本年金額のみ
子が2人以上の場合は、第2子は224,700円×改定率、
第3子以降は1人につき74,900円×改定率が加算され、子の総数で頭割りされます。


遺族厚生年金は、以下のような計算式で算出されます
{平均標準報酬月額×7.50/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
+平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数}
×1.00×3/4
※被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。

計算するには標準報酬月額が必要になってきます。
 ※標準報酬月額は、毎月のお給料や交通費などで算出されます。 
  自分の標準報酬月額は毎月の健康保険料や年金保険料を見れば
  推測することができます。

計算式がかなり複雑ですので、夫の標準報酬月額35万円で一度計算してみましょう。
金額は平成27年ものを参照しています。

子供がおらずに夫が死んだ場合
遺族基礎年金 0円
遺族厚生年金 431,629円/年 
合計 431,629円/年
月々 35,969円

子供が1人いて夫が死んだ場合
遺族基礎年金 1,004,600円/年
遺族厚生年金 431,629円/年 
合計 1,436,229円/年
月々 119,685円 

子供が2人いて夫が死んだ場合
遺族基礎年金 1,229,100円/年
遺族厚生年金 431,629円/年 
合計 1,660,729円/年
月々 138,394円

遺族年金でいう子供とは18歳になるまでのことをさすので、
子供が18歳以上になれば、遺族基礎年金はなくなり、遺族厚生年金のみになります。

そうすると、自身の年金を受給する前での間、年金の受給額ががくっと減ることになるので、
子供がいない40歳から65歳までの妻については、中高齢の加算というものが一律支給されます。

40歳以上65歳未満の妻とは、夫の死亡時に40歳以上で子供がいない妻、
または子供が18歳以上になったときに40歳以上の妻のことをさします。

金額は
遺族厚生年金 431,629円/年 
中高齢の加算 585,100円/年
合計 1,016,729円/年
月々 84,727円 

さらに65歳で年金の受給開始年齢になれば、
自分の老齢厚生年金があれば、3通りから選択することになります。

1.遺族厚生年金
2.老齢厚生年金
3.遺族厚生年金×2/3+老齢厚生年金×1/2

これは妻自身が厚生年金にどれだけ加入していたかによって、どちらが得か変わってきます。

ちなみに、夫が死んだとき30歳未満の妻は、5年間しか遺族厚生年金がもらえないのです。
30歳を過ぎたら遺族厚生年金は再婚するまでずっともらうことができます。
30前ならまだ働けるし、再婚できるって思われているのでしょうか・・・。

こうしてみると、夫が死んだ未亡人となっても遺族年金によって、
ある程度生活は支えてもらえるようになります。

死亡保障を考えて、生命保険に入る際は、遺族年金のことも頭に入れて、
『遺族年金で足りない分をカバーする分だけ生命保険に入る』
という考えが正しいかもしれません。

ただ、老後の年金、老齢年金の額が減らされていくように、
遺族年金も毎年じんわり減額されていっています。
大きく減らされることはないですが、その点はご注意くださいね。
posted by にゃんこ at 12:59| Comment(0) | 税金と社会保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする